惣菜製造業技能評価試験制度

外国人技能実習制度の概要

外国人技能実習制度の概要と仕組み

※平成22年7月1日から入管法が施行されました。

改正法では、(1)1年目から雇用契約に基づく労働関係法令の遵守や技能修得活動が義務付けられ、(2)在留資格「技能実習」が創設されました。

研修と技能実習

在留資格「技能実習」・・・団体監理型による外国人技能実習生受入れ

在留資格「技能実習」で、1年目から実習実施機関との雇用契約に基づいて技能等の修得をする活動です。

技能実習生の団体監理型受入れパターン

受入れ可能な技能実習生数

常勤職員数 研修生の人数
301人以上 常勤職員の20分の1
201人以上人300以下 15人
101人以上200人以下 10人
51人以上100人以下 6人
50人以下 3人

・実習実施機関の常勤従業員数以内。ただし常勤従業員数は日本人のみ、また外国人技能実習生が日本人常勤従業員数を超えることは不可

・その他民法34条により、設立された公益法人等は常勤職員の5%以内

技能実習期間

・技能実習の期間は、技能実習1号と技能実習2号の期間を合わせて3年以内です。

・技能実習2号に移行する場合、技能実習1号の期間は、1年以内です。

技能実習2号の活動を実施できる職種・作業

惣菜製造業においては、以下の1職種1作業となっています。

1. 惣菜加工作業:加熱・非加熱

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外国人技能実習制度の実施手順

技能実習生の募集・選抜・雇用契約締結等

監理団体は技能実習生と実習実施機関とのあっせんをする場合、職業紹介事業の許可か届出が必要となり、実習実施機関は技能実習生と雇用契約を入国前に締結する事が必要となりました。
また技能実習生の募集・選抜に当たっては、母国語の文書によって技能実習期間中の労働条件等を、技能実習生に明示することが必要で、監理団体はそれらを具体的に確認する義務があります。

技能実習生の要件

  • 1. 修得しようとする技術・技能(以下、技能等)が同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと
  • 2. 18歳以上の外国人
  • 3. 母国での修得が困難な技能等のため、日本で技能実習を受ける必要がある者
  • 4. 技能実習終了後母国へ帰り、日本で修得した技能等を活かせる業務に就く者
  • 5. 現地国の国・地方公共団体からの推薦を受けた者
  • 6. 日本で受ける技能実習と同種の業務に従事した経験がある者
  • 7. 本人および親族等が保証金、違約金等を送出し機関と約束していない者

講習の実施と技能実習計画の策定

監理団体は受入れ直後、技能実習生に対し、一定時間以上の講習を技能修得活動の実施前に行わなければなりません。講習の時間数、内容、実施場所等は入管法等の基準で示され、とりわけ日本語教育が重要視されています。
技能実習を実施するためには、技能実習計画を作成してすすめなければなりませんが、技能実習2号への移行計画の策定に当たっては、1年目、2年目、3年目の到達目標の記載が必要です。技能実習生が効果的な技能等を修得できるか否かは、技能実習計画の策定にかかっているといえます。

技能実習2号移行に伴う留意事項

技能実習1号を修得し技能実習2号へ移行するためには、以下の要件をクリアする事が必要となります。

技能実習1号から技能実習2号へ移行するための3つの評価

実習成果の評価

外国人技能実習生が一定水準以上((一社)日本惣菜協会が実施する技能評価試験「初級」相当以上)の技術・技能を習得していること。

在留評価

研修状況及び生活状況が良好であると各地方入管局により認められること。

技能実習計画の評価

技能実習1号の成果を踏まえた技能実習計画を作成し、JITCOの評価を受けること。
なお、計画の作成に当たっては、技能実習2年目に技能評価試験「中級」、技能実習3年目に「専門級」相当の技能レベルを到達目標とすること。

監理団体の役割

団体監理型の技能実習は、「監理団体の責任及び監理」のもとに行われます。監理団体は、実習実施機関が技能実習計画に基づいて適正に実施しているか、技能実習1号および技能実習2号のすべての期間において、監理団体の責任と監理が求められます。その範囲は定時の訪問指導や監査など多岐に渡っています。

実習実施機関の役割

実習実施機関は、入管法においてさまざまな受入れ基準や要件が定められており、技能実習制度の基本理念の下に、技能実習生が実効ある技能等の修得ができるよう、段階的に取り組むことが肝要です。
技能実習実施機関は、技能実習生に技能等を修得させる立場にあり、人づくりという本来の目的を忘れないで、技能実習計画に従って実施しなければなりません。
また技能実習指導とともに生活指導も重要な役割となっています。
実習実施機関としては、以下の全ての要件を満たす必要があります。

  • 1. 技能実習1号と技能実習2号の内容が同一種類の技術・技能等である事
  • 2. 技能実習希望者と実習実施機関の間で、日本人労働者と同等以上の報酬を支払う雇用契約が締結される事
  • 3. 実習実施機関が技能実習生用の宿泊施設を確保し、技能実習生の帰国旅費の確保等帰国担保措置を講ずる事。帰国旅費については、実習実施機関で、全額負担しなければなりません。
  • 4. 監理団体は、技能実習生の帰国旅費の確保やその他の帰国担保措置を講じている事。
  • 5.技能実習受入れ機関又はその経営者もしくは管理者が、過去5年間に外国人研修・技能実習その他就労に係る不正行為を行っていない事

労働関係法令の遵守

技能実習生には日本人の労働者と同様に、労働関係法令等が適用され保護されます。実習実施機関は、労働関係法令の遵守をはじめとして、適正な雇用関係に基づく賃金の支払いや社会保険等の加入の必要があります。外国人技能実習制度では基本的に労働関係法令の規定を準拠します。

1.労働契約の締結(労働条件通知書の交付)
技能実習生との間で、労働契約を締結する。実習内容、労働時間、休憩時間、休日、賃金等については書面の交付により明示する。
2.就業規則の作成
就業規則を作成し、労働基準監督署へ届け出る。
3.強制貯金の禁止
労働契約に付随して貯蓄の契約、または貯蓄金を管理する契約をしてはならない。
4.賃金の適正な支払い
本人に直接、通貨で全額、毎月一定期日に支払う。口座払いは書面による本人の同意が必要。通帳・印鑑・キャッシュカードは本人保管のこと。
5.労働時間について
原則1日8時間、週40時間まで。変形労働時間制を採用する場合は、労使協定又は就業規則その他これに準ずるものによる定めをする。
6.休憩について
労働時間が6時間を超える場合は、少なくとも45分。
労働時間が8時間を超える場合は、少なくとも1時間。
7.休日について
原則、毎週少なくとも1日。
8.時間外、休日、深夜の割増賃金
所定の手続きにより、法定労働時間の原則を超えて労働させることができるが、割増賃金を支払うことが必要。
時間外労働:通常の労働時間の賃金の計算額の2割5分以上
休日労働:通常労働日の賃金の計算額の3割5分以上
深夜労働(午後10時~午前5時):通常の労働時間の賃金の計算額の2割5分以上
9.社会保険(医療保険、年金保険)
法人の場合は健康保険・厚生年金が強制適用。個人経営の場合、健康保険・厚生年金保険、国民健康保険・国民年金のいずれかに加入する事。
10.労働保険(労災保険、雇用保険)
法人の場合は強制適用。常時5人未満の従業員を使用する個人経営は任意加入であるが、労災保険、雇用保険への加入が必要。

不正行為とペナルティ

基本的考え方

法令等を遵守して適正な技能実習生の受入れを実施しなければなりませんが、入管法に違反し不適切な受入れがある場合は、法令に基づいて厳格な処分が行われます。不正行為の重大性に応じて、5年間、3年間、1年間の技能実習生受入れが停止されます。

5年受入れ停止の事例

  • ・監禁・脅迫・暴行
  • ・旅券・外国人登録証の取上げ
  • ・賃金等の不払い
  • ・人権を著しく侵害する行為
  • ・偽変造文書等の行使・提供

外国人技能実習生受入企業ガイドライン

一般社団法人日本惣菜協会では、外国人技能実習生受入れ事業者自らが、本制度について正しい知識に基づき正しく運用し、コンプライアンスを遵守することが業界の安定成長に必要不可欠と考え、「外国人技能実習生受入ガイドライン」-実習生受入における留意事項-を作成しいたしました。
外国人技能実習生受入時には、本ガイドラインをご活用頂きますようお願いいたします。