惣菜製造業技能評価試験制度

よくある質問

3外国人技能実習の適正な実施及び保護に関する法律(新法)の Q&A

Q1. 外国人技能実習制度が新法に変わりましたが、大きく変わった点を教えてください。

A1 1) 技能実習生ごとに作成する技能実習計画について、届出制から認定制となりました。
2) 実習実施者(受入企業)について、無申請から届出制となりました。
3) 監理団体(組合等)は、届出制から許可制となりました。
4) 技能実習生に対する人権侵害行為などに罰則規定を設け、相談・情報提供で保護を行なう。
5) 事業所管大臣等に対する協力要請等を規定し、地域協議会を設置する。
6) 外国人技能実習機構を認可法人として新設
技能実習計画の認定
実習実施者・監理団体に報告を求め、実地に検査
実習実施者の届出の受理
監理団体の許可に関する調査

7) 優良な実習実施者・監理団体に限定して第3号技能実習生の受入(4~5年目の実習)を可能とする

Q2. 優良事業者になると、どのような特典がありますか?

A2 ①実習期間の延長(2号から3号へ移行可能)3年間から5年間の実習が可能
ただし、実習生は専門級の実技合格をし、最低1ヶ月以上の一旦帰国が条件
常勤従業員数に応じた人数枠を倍増できる
1年間5%の人数枠が最大10%まで拡大可能。
? ?? 従来年間5名の実習生受入企業は、5名×3年間=15名が最大でしたが、
新制度で優良事業者になれば、5名×2倍×5年間=最大50名まで同一施設で実習可能

Q3. Q1-7)の優良な実習実施者や監理団体になるには、どのような条件が必要ですか?

A3
優良な実習実施者の要件
(下記の120点満点中60%以上の72点以上取得が要件)
技能等の修得等に係る実績(70点)
過去3年間の基礎級(初級)、3級(専門級)、2級(上級)程度の技能検定合格率等
技能実習を行なわせる体制(10点)
直近過去3年以内の技能実習指導員、生活指導員の講習受講暦
技能実習生の待遇(10点)
第1号実習生の賃金と最低賃金の比較
技能実習生の各段階の賃金の昇給率
法令違反・問題発生状況(5点(違反等あれば大幅減点))
直近過去3年以内の改善命令の実績、失踪の割合
直近過去3年以内に実習実施者に責めのある失踪の有無
相談・支援体制(15点)
母国語で相談できる相談員の確保
他の機関で実習継続が困難になった実習生の受入実績等
地域社会との共生(10点)

  実習生に対する日本語学習の支援

  地域社会との交流を行なう機会・日本文化を学ぶ機会の提供

優良な監理団体の要件
(下記の120点満点中60%以上の72点以上取得が要件)
①実習の実施状況の監査その他の業務を行う体制(50点)
・ 監理事業に関与する常勤の役職員と実習監理を行なう実習実施者の比率
監理責任者以外の監査に関与する職員の講習受講暦等
②技能等の修得等に係る実績(40点)
・ 過去3年間の基礎級(初級)、3級(専門級)、2級(上級)程度の技能検定合格率等
③法令違反・問題発生状況(5点(違反等あれば大幅減点))
・ 直近過去3年以内の改善命令の実績、失踪の割合
④相談・支援体制(15点)
・ 他の機関で実習が困難となった実習生の受入に協力する旨の登録を
行なっていること
・ 他の機関で実習継続が困難になった実習生の受入実績等
⑤地域社会との共生(10点)
・ 実習生に対する日本語学習の支援
・ 地域社会との交流を行なう機会・日本文化を学ぶ機会の提供